バイデン新大統領誕生！？～バイデン関連銘柄のカギはエコ～
現地時間 2020年11月3日に行われた米国大統領選挙は、近年稀に見る大接戦となり開票が始まってからも数日経っても結果が判明しないという事態に陥りました。
また、現職のトランプ大統領は集計作業の際に不正があったとして、結論が最高裁判所まで争われるのではないかと言われているほどですから、正に混迷を極めているといっても過言ではないのではないでしょうか。
しかしながら、開票されている現状では、民主党のバイデン氏が勝利宣言を行い、マーケットもバイデン大統領を織り込んで動き出しています。
果たしてバイデン大統領が誕生すると世界はどうなっていくのでしょうか・・・
目次
バイデン大統領の政策方針
以下三点が主要な政策に注目していきます。
・クリーンエネルギーの推進
・オバマケアの推進
・増税(富裕層中心)
クリーンエネルギーの推進
バイデン氏の政策の中で特に注目されているのが、クリーンエネルギーの推進です。
トランプ大統領は、環境よりも経済を優先する姿勢を強く示しており、石油などのエネルギー事業を推進し、さらには、気候変動に対して国際的な枠組みを定めたパリ協定から脱退するという方針でした。
バイデン氏はトランプ大統領の政策方針とは真逆で、石油のような化石燃料への補助金を廃止し、太陽光発電のようなクリーンエネルギーを推進していき、さらに、シェールガスの規制にも言及しており、離脱したパリ協定にも再度復帰することを明言しています。
これにより、今後株式市場では、エネルギーセクターの中でも差別化が進んでいくことが想定されます。
エクソンモービル(XOM)やシェブロン(CVX)といった従来の化石燃料を使用したエネルギー銘柄は厳しさを増一方で、太陽光発電や燃料電池といったクリーンエネルギーに関する銘柄については追い風となりえます。
クリーンエネルギーに関する銘柄として注目されているのが、サンパワー(SPWR)やサンラン(RUN)､今年話題になったテスラ(TSLA)などがあります。
今回紹介した企業以外にも風力発電や水素電池などクリーンエネルギーに関する銘柄はたくさんありますので1度調べてみるとおもしろいですよ。
また、先ほど化石燃料を扱う企業はには厳しいと言う話をしましたが、規制により逆に原油価格が上昇し、業績が上がるという見方もあります。
様々な側面から自分なりの分析と判断が必要になっていきます。
・オバマケアの推進
いわゆるオバマケアと呼ばれる政策は、公的な保健制度が整備されていない米国で、民間の保険会社への加入を推進させ、国民に適正な医療を受けさせることを目指す政策です。
トランプ政権下では廃止を目指していたオバマケアですが、バイデン氏が大統領になった場合は、維持及び拡充の流れになっていきます。
となると、金融セクターの保険関連銘柄やヘルスケア関連の銘柄に注目が集まっていくと考えられます。
しかしながら、エネルギー政策に比べると方針の大転換起こったというわけではなく、現状の推進であることを踏まえると、廃止されなくなったという大きなポイントがあるものの、エネルギー関連銘柄ほどのインパクトがないという印象はあります。
増税(富裕層中心)
減税を中心政策としてトランプ大統領とは逆に富裕層を中心に増税を進めたいのがバイデン氏です。
バイデン氏の政策としては不動産や株式のキャピタルゲインに対する増税や相続税非課税枠の減額といった資産額で上位1%占める富裕層に対して厳しい政策を行おうとしています。
現在、金融緩和やコロナの影響で個人の投資家が増えてきたという影響もあり、どちらに転ぶかはわかりませんが、仮に、上位1%といえど、その資産額は莫大な規模に昇るので、資金を引き揚げる動きが加速した場合大きな下落リスクを伴います。
また、トランプ氏が行っていた法人税の減税が撤廃されてしまった場合も、企業収益の減少に直結するため下落リスクをはらんでいます。
逆に資金が別の何かに向かう事も考えれるのでその何かを考察するのもおもしろいですね。
上院選、下院選もカギ
大統領の影に隠れて､米国の上院と下院の選挙も行われており、大統領、上院、下院、の三つのすべて民主党が過半をとることをブルーウェーブと呼びます。
この状況になってしまうと、民主党の法案が簡単に通過してしまう状況になりますが、
上下院どちらかを共和党が抑えるという状況になれば、増税といった法案もすぐには実現することができなくなります。
今後は上院、下院がどうなっていくのかも１つの重要なポイントにんなってきます。
コロナウィルスのワクチンにも進展があったようで、ますます盛り上がりを見せる株式市場ですが、自分なりの根拠を持って臨んでいければと思います。
