米国大統領選直前！！ 初心者でもわかる選挙戦
アメリカ大統領選が目前まで迫ってきました。
そこで大統領選を目前に、トランプ氏とバイデン氏の政策からそれぞれの候補者事に勝利した後どうなっていくのか考察していきたいと思います！！
今回は直前ということで、「税金」、「環境問題」、「IT規制」というキーワードの元に大統領選に詳しくない方でも選挙を楽しめように基本情報から調査していきます。
目次
基本情報
候補者
選挙日
米国時間 11月3日
米国大統領選挙の選挙方法
州ごとに選挙人を選び、その選挙人が州の代表として大統領に投票をするいわゆる間接選挙で、ほとんどの州で「勝者独占方式」という方式を採用しており、たとえ一票差でも多くの票をとった党がその州の選挙人を独占するという方法です。
選挙人の数が合計538名のため270人の選挙人を確保した陣営の勝ちとなります。
ちなみにカリフォルニア州だけで55人の選挙人が選出されます。
税金関係について
トランプ 減税
バイデン 増税
税金問題はトランプ氏は減税、バイデン氏は増税を訴えています。
トランプ氏は現職中に法人税の減税を行ったりと減税のイメージが強い方が多いと思います。
こうした減税の恩恵を受けるのは富裕層が多く、富裕層を優遇する政策といわれる場面もあります。
一方ではバイデン氏は特に富裕層の増税を掲げています。
具体的には一定の所得を持つ富裕層のキャピタルゲインにかかる税率を現行の20％から39.6%まで引き上げるという政策です。
対象となる富裕層は人口全体の中で1%に満たない数ですが、一部の富裕層が世界の富のほとんどを独占している現状を考えると、その数％の富裕層が株価市場から資金を引き上げるとなれば、そのインパクトは小さくはないでしょう。
環境政策
トランプ 経済重視
バイデン 環境重視
環境政策はエネルギー関連の株には直接関係してくる政策ですし、経済全体の動きを反映する政策です。
環境政策について、トランプ氏は温暖化対策の新しい枠組みを策定した、パリ協定の離脱からもわかるように環境よりも経済重視の姿勢を示しています。
化石燃料等の採掘に関しても特に制限を掛けない姿勢をみせています。
一方のバイデン氏は環境政策を重視し、パリ協定へ再度復帰する姿勢を示しており、両者の環境への姿勢は両極端なものになっています。
さらに、バイデン氏はフラッキング法と呼ばれるシェール層からの石油やガスの採掘にも言及しており、これに制限が加わると、エネルギー資源の供給量にも制限がかかり、原油価格が上昇する可能性が考えられます。
短期的上昇する余地があるのの、バイデン氏の政策は現行の化石燃料を中心とした事業者には長期的には不利な政策です。
IT規制
両後候補者ともITに関する規制は考えており、バイデン氏の方が強行的な姿勢を持っているものの、これまで市場を牽引してきたハイテク銘柄、いわゆるGAFAを中心に何らかの規制が入る可能性が示唆されています。
今回の選挙が転機となり、大きく市場のムーブメントが変わっていくなんてことが起こりえるかも知れません。
とはいえ、他にも問題は山積み
新型コロナウィルスの問題やBLM運動に代表される人種差別問題、同盟国との問題や対中国の問題など、今の米国ひいては世界に問題は山積みです。
どの問題をとっても、株だけでなく、世界に大きな影響力を与えます。
米国という、世界で最も影響力を持つ国のトップを決める選挙であり、2020年最大のイベントです。これを機に世界は大きく動き出していくでしょう。
ひとまず、どちらの候補者が勝つか固唾を飲んで見守ります。
